平成16年4月1日より商品価格に消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務づける「総額表示方式」が始まります。
「総額表示方式」というのは、「税抜9,800円＋税」「9,800円（税抜）」「税抜9,800円（税490円）」などの税抜価格だけの表示や総支払額がすぐにわからないような表示方式を禁止するものです。
この総額表示方式は（一般的な）消費者に対して「値札」「広告」が対象になっています。（※1）
値札や広告やチラシの制作・印刷は、このメールマガジンをお読みになっている多くのDTP・印刷業界の方が関わっていることと思います（※2）。正しい価格の表示方式を理解して、広告・チラシを受け取る消費者に誤解のない印刷物を制作することが当社ではDTP・印刷業界として大切なことと考えております。
是非、以下のリンク先の情報を参考にしてご確認ください。また、作成した印刷物の価格表示が正しいかどうかはお近くの税務署などにご相談ください。
《参考リンク》
▼平成16年4月から「総額表示方式」がスタートします
→財務省（mof.go.jp）
http://tinyurl.com/324ky
▼消費税ガイド
→日本商工会議所（taxinfo.jp）
http://www.taxinfo.jp/
▼総額表示は消費税率上げの布石？［よくわかる経済］All About Japan
→All About Japan（allabout.co.jp）
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040319A/index.htm
（※1）印刷物だけではなく、WEBやテレビも含まれます。なお対象として考えている消費者については、財務省・経済産業省のページをご確認ください。また、個別の見積書や請求書に関しては総額表示義務の対象外となります。当社発行の見積書や請求書では総額表示されない場合がありますのでご了承ください。
（※2）最近ではメーカーなどの企業が印刷会社や制作会社を介さずWordやPowerPointでチラシを作成するパターンもありますので、一般的な企業にも関係することともいえます。
《関連情報》
▼財務省、税制に関するメールマガジン創刊～消費税の総額表示など解説
→Internet Watch（impress.co.jp）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/18/2484.html